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 米連邦準備制度理事会(FRB)は16日、景気下支えのために米国債などを買い上げる「量的緩和」について、「雇用最大化と物価安定に向け実質的に一層の進展があるまで続ける」として、長期間続ける方針を表明した。ただ、金融政策は限界に直面しており、バイデン次期政権では財政政策の「側面支援」の性格をさらに強めそうだ。

拡大する写真・図版2日、米下院で証言する米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長=ロイター

 金融政策を決める16日の連邦公開市場委員会(FOMC)では、3月から続ける政策金利の誘導目標「0~0・25%」を維持した。量的緩和について、声明では「今後、数カ月間は続ける」との従来の表現から、「雇用最大化と物価安定」というFRBの目標を達成するまでと改め、より長期間にわたって続ける意思を明確にした。

 FRBは、現状では米国債を月800億ドル(約8・2兆円)、住宅ローン担保証券(MBS)を月400億ドル買い入れている。今回は、国債の購入量の拡大など、市場の一部で期待されていた追加緩和には踏み込まなかった。パウエルFRB議長は「適切な状況になれば引き続き、資産購入の拡大に踏み切る用意はある」と説明。量的緩和の拡充は、次期政権の財政拡大で金利上昇の圧力が強まった場合に「温存」した。

 ただ、米シンクタンクAEIの…

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