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 天皇陛下の即位に伴う昨年10月の「即位礼正殿の儀」に合わせて実施が決まった恩赦のうち、対象者ごとに個別に審査が進められてきた「特別基準恩赦」について、法務省は18日、28件が相当するとされたとの結果を発表した。重病などによる刑の執行免除が8件、罰金刑により制限された資格を復活させる「復権」が20件だった。

 政府は即位礼正殿の儀が執り行われた昨年10月22日、復権に限定して約55万人に「政令恩赦」を実施。罰金を納付後再犯せず3年以上経過しているなどの条件を満たした人が対象となり、取り消された国家資格を再取得できるようになったり公民権が回復したりした。

 同時に特別基準恩赦として、①病気などで長期間刑の執行が停止されており、今後も長期にわたり執行できないことが見込まれる人に対する刑の執行免除②同月21日までに罰金を納付した人などに対する復権、の実施も決定。対象者からの出願などに基づく上申を受け、法務省の中央更生保護審査会が個別に審査してきた。

 法務省によると、上申があった100件のうち恩赦が相当とされたのは、①が18件の上申のうち8件、②は82件中20件だった。罪種別では①窃盗や詐欺などの財産犯3件、道路交通法違反などの交通事犯2件など、②交通事犯15件、殺人や傷害などの凶悪犯・粗暴犯2件などだった。

 上皇さまの天皇即位に伴う1990年の特別基準恩赦は、上申702件のうち398件で実施された。今回は恩赦の種類を絞り、審査の基準に「被害者や遺族の心情に配慮する」と明記したことが減少に影響したという。(伊藤和也)