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 河野太郎行政改革相は18日の記者会見で、行政手続きの押印廃止に向けた地方自治体向けのマニュアルを発表した。同日中に内閣府のホームページに掲載し、自治体に通知する。また、政府の統計データのフォーマットについて、来年1月から全府省庁で統一すると発表した。

 河野氏は政府の「脱ハンコ」を進め、約99・4%で押印が廃止される見通しとなった。マニュアルは廃止の判断基準や作業手順とともに、自治体の先行事例を紹介している。

 河野氏は「国民にとって行政手続きが便利になるためには、国と自治体が車の両輪でやっていかなければならない」と強調。「自治体もオンライン化に向けた準備をしていただく必要がある。最初の支援策でマニュアルをつくった」と述べた。

 一方、政府の統計データをめぐっては、統計ごとに形式がまちまちになっているため、有識者らから「フォーマットが違うため組み合わせて利用しづらい」との声が上がっていた。河野氏は統一ルールの作成を進め、年次や地域区分の表記の仕方などの記載方法をまとめた。(坂本純也)