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 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、野党からは18日、緊急事態宣言を出すべきだとの意見が相次いだ。しかし、政府は宣言の発出には慎重だ。

 立憲民主党の枝野幸男代表は党のコロナ対策の会合後、「地域を絞った中で緊急事態宣言を一刻も早く決断するよう政府に求めたい。1日遅れればそれだけ医療が厳しい状況が深刻化する」と記者団に語った。特に、東京や大阪周辺、北海道の一部、愛知、福岡、広島などを挙げた。

 国民民主党の玉木雄一郎代表も党大会後の会見で「ステージ4になったら出すという目安がある。政治的な恣意(しい)性を入れることなく、基準を満たしたら出すことが大事だ。五つの都道府県、地域は宣言を発出すべきだ」とした。

 一方、共産党の田村智子政策委員長はこの日の会見で、ただちに宣言を出すべきだという立場ではないとした上で「行動変容が強く求められている」とした。

 こうした野党からの要求について、加藤勝信官房長官は18日午後の会見で、「(宣言を)出す状況にならないよう、営業時間の短縮要請や、『Go To トラベル』の停止という措置を講じる。政府としては、自治体と連携しながら、地域の状況に応じた取り組みを支援していきたい。国民には引き続き感染防止対策に協力してほしい」と語り、宣言の発出には慎重な考えを示した。