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 日本銀行は18日の金融政策決定会合で、新型コロナウイルス関連の危機対応策を来年9月末まで6カ月間延長すると決めた。日本株を幅広く買うことになる上場投資信託(ETF)も、年12兆円上限の積極的な購入方針を維持。日銀はETF保有が増え、11月に国内株式市場で最大の保有者になったとみられ、問題を指摘する声も強まっている。

 「中央銀行では異例のオペレーションであることは事実だが、今のETF買い入れがただちに持続不能になることはまったくない」。黒田東彦(はるひこ)総裁は18日の会見で、感染拡大後に買い入れ上限を増やした購入を当面続ける考えを示した。

 ETFは日経平均株価などの指数に連動させた金融商品で、構成銘柄の株を幅広く買うことになる。2010年に購入し始め、今月15日で10年。ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏の試算では、日銀は11月末までに約35兆円分を買い、時価換算で45兆円になった。間接的に持つ株式の時価総額は東証1部全体の7%弱。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)を抜き日本株の最大株主となった。

 金融市場の安定化を図るねらいだが、大規模な購入は株価をゆがめ、企業の新陳代謝を妨げているとの批判も根強い。株価の下落局面では含み損で日銀の財務が悪化し、国民負担につながる恐れがある。日銀が直接議決権を行使せず、企業の経営改革を促す機能が損なわれるとの指摘もある。黒田氏は会見で、ETFをつくる資産運用会社が代わりに議決権を行使しているとして「コーポレートガバナンス(企業統治)に影響があると考えていない」と反論した。

 ETF購入などの特別対応を続…

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