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 トヨタ自動車グループの314労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会(組合員数約35万7千人)は18日、2021年春闘の要求方針案を固めた。基本給を底上げするベースアップ(ベア)について、要求の目安額の提示をやめる。ベアを要求しない労組が出ることも容認する。

 コロナ禍での今回の春闘は、厳しい労使交渉が避けられない。全トヨタ労連の「ベアゼロ」容認が、ほかの労組の要求方針に影響する可能性がある。

 方針案は、定期昇給にベアなどを加えた賃上げ要求が基本。前回まで「月3千円以上」などとベアの要求水準の目安を提示してきたが、今回からやめる。統一的な要求水準をなくすことで、加盟労組がそれぞれ「目指すべき賃金」を設定し、その実現に必要な額を主体的に要求するように促す。

 ただ、新型コロナで業績が厳しい企業もあり、ベアを要求しない労組も出る可能性がある。そうした労組について「課題解決・働き方の改善への取り組みについて労使で共有し、来春以降につなげる」と容認する考えも示した。

 一時金は前回と同じく「年間5カ月以上」を求める。要求方針は、来年1月15日に開かれる中央委員会で正式に決める。(千葉卓朗、三浦惇平)