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 原発から出た使用済み核燃料を一時保管する青森県むつ市の中間貯蔵施設について、大手電力10社でつくる電気事業連合会は18日、青森県の三村申吾知事、むつ市の宮下宗一郎市長と相次いで面会し、電力各社で施設を共同利用する検討に入りたいと伝えた。

 施設は東京電力ホールディングスと日本原子力発電が共同で出資する「リサイクル燃料貯蔵(RFS)」が運営。共同利用の案は、老朽原発を再稼働させる前提として、福井県から中間貯蔵施設の県外候補地を示すよう求められていた関西電力を支援する狙いがある。電事連側は17日に共同利用案の検討方針を梶山弘志経済産業相に報告していた。

 18日午前、電事連の清水成信副会長らが三村知事と面会。清水副会長は「地元の了解と安全確保が大前提」とした上で、「共同利用の検討に着手したい」と伝えた。三村知事は「青森県にとって全く新しい話。本日は聞き置くというだけにする」と厳しい表情で応じた。

 面会後に報道陣の取材に応じた三村知事は、「丁寧にやりとりがあるべきところを、先にいかにも決まった話のように出てくるのはおかしい」と不快感をあらわに。各地から集まった使用済み核燃料がそのまま搬出できなくなるとの懸念が地元にあることについて、「青森県を最終処分場にしない。そうなるような方向性が少しでもあれば徹底的にやる」と語気を強めた。

 清水副会長らは午後にはむつ市…

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