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 ヘイトスピーチを禁止する川崎市の条例に基づき、11月までにインターネット上の掲示板運営者などに対して同市が削除要請した投稿47件のうち26件が、17日時点で削除されていないことが分かった。削除を要請すべきだと市に答申した市の有識者会議「差別防止対策等審査会」の吉戒修一会長は18日、「判断について理解頂けていないのは残念だ」と述べた。

 市はこれまで、市内に住む在日コリアンの女性をターゲットにした「早く祖国へ帰れ」などとするツイートや書き込み47件を「差別」と認定。ツイッター社(2件)▽掲示板「5ちゃんねる」を運営するロキテクノロジー(12件)▽「2ちゃんねる」のパケットモンスター(12件)▽「5ch勢いランキング」の運営者(12件)▽ライブドアブログを運営するLINE(9件)の5事業者に対し、削除を要請した。

 市人権・男女共同参画室によると、このうち「5ch勢いランキング」とLINEが要請に応じて削除。ロキテクノロジーは「検討する」とした。一方、ツイッター社とパケットモンスターは「応じられない」と回答しているという。各社には、法的に市の要請を受け入れる義務はない。

 18日の会合で報告を受けた審査会のメンバーからは、改めて市の立場を説明するよう求める意見があった。一方、スムーズな削除には国の法整備が必要だとの意見も出た。同室の担当者は「削除に向け粘り強く働きかけていく」と述べた。

■新たに2件削除…

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