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 大阪府岸和田市は18日、新庁舎建設の業者を選ぶ選定委員会の外部有識者5人のうち4人から辞任届が出されたと、市議会庁舎建設特別委員会で明らかにした。異例の事態に市議が説明を求めたが、市側は拒み、審議が紛糾した。

 辞任したのは、委員長だった仲隆介・京都工芸繊維大学教授や副委員長だった川崎雅史・京都大学大学院教授ら4人。

 市は庁舎が老朽化していることから、3月に新庁舎整備基本計画を策定。4月、外部有識者5人と副市長からなる「市新庁舎設計及び施工事業者選定委員会」を設置し、設計から施工まで一括発注する「公募型プロポーザル方式」による設計業者の選定を実施した。事業費は約127億円で、2029年1月までの工事完了を想定していた。

 市によると、すでに1次審査は終了し、数社が選考を通過。今月4日に2次審査を予定していたが、前日に審査のタイムスケジュールを変更する必要が出たため、委員と協議したが、了解が得られず中止に。その後、9~15日に4人から辞任届が郵送されたという。

 特別委では、市議から「外部委員と市の間で信頼関係を崩す出来事があったのでは」などの質問が出たが、寒川成志総務部長は、審査への影響を理由に、「公表できる時期が来れば可能な範囲で説明する」と述べるにとどまった。

 市は新たに技術系の市幹部職員2人を選定委員に選び、業者選定を進める方針。国の「市町村役場機能緊急保全事業」に基づく事業債を受けるためには、今年度末までに実施設計に着手する必要があるという。(川田惇史)