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 2009年に始まった裁判員制度の施行状況について議論してきた法務省の検討会が報告書をまとめ、21日公表した。「おおむね順調に運用されている」と評価する一方、裁判員候補者の辞退が相次いでいることを受け、より参加しやすい環境の整備などを課題に挙げた。同省は報告書をもとに必要な措置を検討する。

 検討会は法曹三者に加え専門家や犯罪被害者団体の理事ら11人で構成。長期間かかる裁判を対象から除外することなどを盛り込んだ15年の改正裁判員法の付則に基づき、19年1月以降、裁判員経験者や被害者らから聞き取りもして検討を進めてきた。

 裁判員候補者が仕事や介護を理由に参加を辞退した割合は昨年、前年より微減したものの66・7%。その後の選任手続きを欠席した割合も依然3割を超えている。報告書は、裁判員休暇制度の導入を含め職場の理解を得るほか、各地裁が地元施設と連携し介護や保育のサービスを受けやすくする必要があると指摘した。

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