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 韓国の元慰安婦の女性らが暮らす施設「ナヌムの家」(京畿道広州市)をめぐる寄付金などの不正流用事件で、地元の警察当局は18日、運営する福祉法人の関係者2人と法人について、業務上横領や詐欺などの罪で起訴相当との意見を検察に送った。

 これを受けて京畿道は同日、運営する福祉法人の理事5人に解任の行政命令を下した。道が設置した官民調査団の調査への妨害、補助金の目的外使用、寄付金品法違反などを理由に挙げた。今後、福祉法人側が取り消しを求める行政訴訟を起こす可能性もある。

 京畿道の官民調査団は8月、社会福祉法人が2015年から5年間で集めた寄付金88億ウォン(約8億3千万円)の大半を不正流用していたとの中間報告を発表していた。(ソウル=神谷毅)