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 米議会与野党は20日、コロナ危機への対応のため、約9千億ドル(約93兆円)規模の追加経済対策の法案成立に向けて合意した。個人向けの追加給付金や、失業保険の拡充が柱で、近く上下院で法案を可決する見通し。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、雇用の回復も鈍化するなか、当面の米経済の下支えに向けて前進した。

 米共和党上院トップのマコネル院内総務は20日、上院で「土壇場にきて、行き詰まりを超党派で打開することができた」と演説した。米メディアによると、国民1人当たり600ドル(約6万2千円)の給付金や、失業保険の週300ドル上乗せが盛り込まれ、21日にも採決される見通しだ。

 米国では今春、コロナ危機による急激な経済悪化に対応するため、国内総生産(GDP)の1割超に及ぶ3兆ドル規模の財政出動を実施。その後、秋以降の感染再拡大に伴い、追加対策が強く求められてきたものの、州・地方政府向けの支援などを巡って与野党の対立が続き、機動的な財政措置がとられていなかった。(ワシントン=青山直篤)