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記者解説

 今回の予算編成を取材して痛感したのは、支出の内容を精査し、膨らむ予算を抑えるブレーキ役の不在だ。その役割を担うべき財務省では「感染の再拡大で官邸や与党の雰囲気が変わり、歳出圧力にあらがえなくなった」(幹部)といったあきらめの声が聞かれた。

 たしかに、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え、打撃を受けた個人や企業を支えるのは、政府の重要な役割だ。歳出の一時的な拡大は仕方がない面もある。そうした時だからこそ、本当にコロナ対応に必要な予算を精査して手厚くし、その分、通常の予算を一層厳しくチェックして抑えることが必要だった。

 しかし実際には、コロナ対応を理由に、たがが外れたように財政規律が緩んでいった。予算案の最大の拡大要因はコロナ向けの5兆円の予備費。国会の議決なしで政府が使途を決めることができる予備費は、極力少額に抑えるのが原則だ。災害の増加で19年度にそれまでの3500億円から5千億円に増やされたが、今回はその10倍に上る。ところが、今年度の2次補正予算で10兆円の予備費が計上された後だけに、異例の金額にも省内から大きな反対の声は聞こえなかった。

「古い日常」の予算、多く残したまま

 国会などで注目されやすい当初…

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