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 米司法省は18日、1989年の天安門事件をめぐり、オンライン会議システム「Zoom(ズーム)」で行われた人権活動家の会合を妨害したとして、同システムを運営するズーム・ビデオ・コミュニケーションズ元幹部の中国人の男(39)をニューヨークの連邦地裁に刑事訴追したと発表した。

 ロイター通信によると、男は中国の司法機関や情報機関などとつながりを持つソフトウェアエンジニアで、ズーム上での様々な言論活動を監視していた。民主化を求めた学生を中国政府が弾圧した天安門事件をめぐり、元学生を含む活動家らが今年5月と6月にズーム上で行おうとした少なくとも4回の会議を妨害した疑いという。ズームはこの男を解雇したという。