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 政府の観光支援策「Go To トラベル」の年末年始の全国一斉停止をめぐり、西村康稔経済再生相は21日の記者会見で、事業再開については年明けに判断する方針を示した。感染状況を踏まえて年明けに各地の知事と協議するとし、地域ごとに判断が分かれる可能性も示唆した。

 一斉停止の期間は今月28日~来年1月11日。西村氏は12日以降の対応について「年明けのしかるべきタイミングで、それぞれの地域の感染状況、知事の意向なども踏まえ、政府として適切に判断していきたい」と述べた。

 西村氏は、新型コロナウイルス対策を議論する政府の分科会が、感染状況が2番目に低い「ステージ2」の地域ならば事業を再開できると提言していることを紹介。一斉停止は感染拡大を防ぐための「予防的な対応」と説明する一方、「多くの地域はステージ2のレベル」と強調した。1月12日以降は地域ごとに「トラベル」事業再開の判断が分かれるとの認識を示したものとみられる。

 加藤勝信官房長官は21日の会見で「旅行者や事業者の予測可能性を担保する観点から、できるだけ早い時点での意思決定が望ましいといった指摘も踏まえる必要がある。政府と適切に判断したい」と述べるにとどめた。

 全国知事会からは、混乱が広がらないように停止・再開の運用方針を示すことや、感染が落ち着いている地域から順次事業を再開することを求める声が出ている。(山本知弘)