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 新型コロナウイルスの深刻な感染状況が続く米国で、議会の与野党が20日、約9千億ドル(約93兆円)の追加経済対策を実施する法案に合意した。中小企業支援や個人向け給付金、失業保険の拡充が柱で、21日にも上下院で法案を可決する。激しい党派対立で機動的な財政出動ができない事態が続いてきたが、感染の再拡大で雇用の回復が鈍るなか、経済の底割れを防ぐため与野党が歩み寄った。

 米共和党上院トップのマコネル院内総務が20日、野党民主党との最終合意に至ったと発表した。民主党側の声明によると、中小企業向け融資や国民1人当たり600ドル(約6万2千円)の給付金、失業保険の週300ドル上乗せが盛り込まれた。追加の給付金や失業保険の拡充は、今春に実施した水準の半額相当となる。

 「追加対策」とはいえ、9千億ドル規模の緊急経済対策は、3月末に成立したコロナ危機対策法案に次ぐ米国史上2番目の大きさだ。9月時点の米議会予算局の予測でも、米連邦債務残高の国内総生産(GDP)比は、2023会計年度に史上最悪レベルまで急伸する。今後も財政悪化のリスクを承知の上で、追加対策を打ち続けなければならない状況だ。

 今春、米議会は世界大恐慌以来…

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