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 昨年7月の参院選で、参院議員の河井案里被告(47)=自民党を離党、公職選挙法違反罪で公判中=の陣営を巡る公職選挙法違反の問題で、広島高検は21日、連座制を適用し、案里議員の当選無効などを求める行政訴訟を広島高裁に起こした。検察側が勝訴して確定すれば、連座制が適用されて案里議員は失職する。

 高検は、参院選で車上運動員に違法な報酬を支払ったとして公選法違反(買収)の罪で有罪判決が確定した案里議員の公設秘書(55)は、連座制の適用対象となる「組織的選挙運動管理者等」に該当するとみている。

 この秘書は参院選で案里議員の陣営の遊説責任者として、車上運動員14人に法定上限(日当1万5千円)の倍の報酬計204万円を支払ったとして、逮捕・起訴された。今年6月の一審・広島地裁は懲役1年6カ月執行猶予5年の有罪判決を言い渡し、最高裁が11月25日付で上告を棄却して一審判決が確定した。

 連座制は、候補者本人以外の選挙違反を理由に候補者の当選を無効とし、一定期間の立候補を禁止する制度。組織的選挙運動管理者等は、選挙運動の計画の立案・調整や運動員の指揮・監督をする人のことで、禁錮(執行猶予を含む)以上の刑が確定すれば候補者に連座制が適用される。

 行政訴訟は最高裁までの二審制で、それぞれ迅速な判決を目指す「百日裁判」で進められる。

 案里議員は車上運動員への違法報酬とは別に、夫で元法相の克行被告(57)とともに地元議員を買収したという別の公選法違反罪で逮捕・起訴され、東京地裁で公判が続いている。公選法の規定では、連座制とは別に案里議員自身の有罪が確定しても当選は無効となる。(西晃奈)