総務省は21日、2019年度の地方公務員の勤務状況に関する調査結果を公表した。男性の育児休業取得率は前年度比2・4ポイント増の8・0%となり、比較可能な03年度以降で最高となった。一方、休業期間は、女性取得者の約67%が1年超だったが、男性は1カ月以下が54%を占めた。

　育休の取得率は、19年度中に新たに育休が可能となった職員数に占める取得者の割合。男性の取得率は上昇傾向で、民間企業の7・48%を上回った。都道府県別の最高は鳥取県（26・1%）、最低は愛媛県（1・5%）だった。政令指定都市では、千葉市（92・3%）が突出して高かった。

　一方、19年度の地方公務員の受験者数は約44万人で、合格競争率は5・6倍だった。10年度の受験者数は約61万人、競争率9・2倍だったが、ここ10年間ではいずれも減少傾向が続いている。（河合達郎）

男性地方公務員の都道府県別育休取得率

【トップ5】

①鳥取県　26・1%

②岐阜県　13・0%

③沖縄県　12・1%

④青森県　10・7%

⑤宮崎県　10・7%

【ワースト5】

（47）愛媛県　1・5%

（46）福井県　1・7%

（45）岡山県　2・4%

（44）長崎県　2・5%

（43）山梨県　2・8%