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 総務省は21日、2019年度の地方公務員の勤務状況に関する調査結果を公表した。男性の育児休業取得率は前年度比2・4ポイント増の8・0%となり、比較可能な03年度以降で最高となった。一方、休業期間は、女性取得者の約67%が1年超だったが、男性は1カ月以下が54%を占めた。

 育休の取得率は、19年度中に新たに育休が可能となった職員数に占める取得者の割合。男性の取得率は上昇傾向で、民間企業の7・48%を上回った。都道府県別の最高は鳥取県(26・1%)、最低は愛媛県(1・5%)だった。政令指定都市では、千葉市(92・3%)が突出して高かった。

 一方、19年度の地方公務員の受験者数は約44万人で、合格競争率は5・6倍だった。10年度の受験者数は約61万人、競争率9・2倍だったが、ここ10年間ではいずれも減少傾向が続いている。(河合達郎)

男性地方公務員の都道府県別育休取得率

【トップ5】

①鳥取県 26・1%

②岐阜県 13・0%

③沖縄県 12・1%

④青森県 10・7%

⑤宮崎県 10・7%

【ワースト5】

(47)愛媛県 1・5%

(46)福井県 1・7%

(45)岡山県 2・4%

(44)長崎県 2・5%

(43)山梨県 2・8%