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 政府は新型コロナウイルス感染症への対応を強化するため、来年度の国家公務員の定員を1979年度以来42年ぶりに前年度より増やす。21日の閣議で来年度の全体の定員は399人増の30万2449人とすることを決めた。

 最も増やすのは厚労省で461人増。ワクチン接種態勢を中心に111人、検疫態勢などで177人を増やすなどして、コロナ対策を強化する。法務省も、コロナ対応を含む出入国在留管理庁の強化などで120人増やす。

 来年9月に予定されるデジタル庁創設のためにも393人を配置する。

 内閣人事局が同日、各府省庁が出した来年度の定員要求について審査結果を公表した。全体で、増員分は7589人になったが、情報通信技術(ICT)の活用による業務改革などで7190人減らした。(楢崎貴司)