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 来年3月末に期限切れを迎える米軍駐留経費負担(HNS、思いやり予算)について、日本政府は21日に閣議決定した防衛省の来年度予算案に2017億円を盛り込んだ。政府はすでに年内合意を断念しており、現行水準に照らして暫定的に算出した額を計上した。

 茂木敏充外相は同日の記者会見で、早期妥結をめざす考えを強調しつつも、「米国が政権移行期にあることも踏まえ、適切に対応していきたい」と述べた。

 交渉は来年1月20日のバイデン次期政権発足後に本格化する見通し。日本政府は日米同盟強化の方針を示すことで、大幅な負担増を避けたい考えで、外務省幹部は「現在の日本の主張が、次期政権にも伝わると期待している」と語った。

 今回のHNS交渉は、10月の事前協議を経て、11月に米ワシントンで始まった。日米両政府はその後もビデオ会議形式で協議を続けてきたが、トランプ政権側が現行の負担(今年度は1993億円)を上回る額を要求するなどして、早期合意が困難になっていた。