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 三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)の太田純社長は、日常生活の支援から相続手続きまで高齢者向けの総合的なサービス提供事業を来年度から始める考えを示した。「高齢者の悩みや困り事は金融分野に限らない。金融分野は我々が、それ以外の分野はできるところと組み、高齢者向けの総合的なプラットフォーム(基盤)を考えている」と語った。

 朝日新聞のインタビューに応じた。太田氏は具体的な内容について「身の回りの世話や掃除から、老後の生活費確保や資産の活用、健康面や介護、遺産相続や事業継承までトータルに解決できる」サービスをめざすと説明した。金融取引を軸に様々な困りごとや悩み事に対応する取り組みで、3メガ銀行で初という。

 認知能力が落ちた高齢者本人の代わりに財産管理などをする成年後見人のサポート事業なども想定。成年後見人は親族がなる場合も多いが、報告書作成などの事務負担が大きいという。太田氏は「我々は口座情報を持っていてそこをサポートできる」という。付加価値の高いサービスを金融と組み合わせ、高齢者らのニーズを掘り起こす考えだ。

 低金利が続いて経営環境は厳しいが、太田氏は「金融、ひいてはお金の流れは、モノやサービス提供の反対側に必ず発生する。この両面を一緒にやっていけば、より付加価値の高いサービスを提供できる」と強調。金融以外の事業者との連携などを進め、法人向けを含めた様々な分野でプラットフォームづくりに力を入れる考えだ。(鈴木友里子