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 うつ病など「心の病」が原因で、2019年度に休職した公立小中高・特別支援学校などの教職員が5478人、18年度に退職した公立学校教員が817人いて、ともに過去最多だったことが22日、文部科学省の調査で分かった。今年度は新型コロナ対応でさらに負担が増えており、働き方改革が急務だ。文科省は勤務時間の管理徹底や相談窓口の整備を進める。

 文科省には、学校現場から「残業が多い」「保護者らの過度な要求で疲れている」などの声が寄せられている。これに加え、業務の増加や学習指導要領の内容の複雑化、団塊の世代の大量退職による中堅や若手への業務のしわ寄せが背景にあると文科省はみている。

 公立学校教職員についての19年度人事行政状況調査によると、心の病による休職は前年度から266人増え、在職者数に占める割合は09年度に次いで過去2番目に多い0・59%だった。

 学校種別では、近年児童生徒数が増えている特別支援学校が649人で、在職者数に占める割合は0・72%と最多。小学校2647人(0・64%)、中学校1387人(0・60%)、高校768人(0・42%)だった。年代別では、働き盛りの30代が1477人(0・76%)、40代が1380人(0・67%)で、50代は1789人(0・55%)だった。

 都道府県・政令指定都市で、在職者数に占める割合が最多だったのは、沖縄県の1・24%(190人)。川崎市1・05%(69人)、大阪市1・02%(133人)、神戸市0・98%(81人)、東京都(633人)と横浜市(161人)がともに0・97%で続き、都市部が目立った。

 一方、国公私立学校・園の教員について3年に1度行う学校教員統計調査(中間報告)によると、18年度に心の病を理由にした退職者は、幼稚園35人、小学校457人、中学校242人、高校83人(いずれも公立)だった。(伊藤和行、鎌田悠)