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経済インサイド

 米国を代表する商都ニューヨーク(NY)からの富の流出が止まらない。いったん抑え込んだはずの新型コロナウイルスが再び猛威を振るい、飲食や不動産など地域に根ざした産業は総崩れ。すでに350万人規模の住民の転出入が起きたとの推計があるが、転出したのは高所得層が中心で、NY市民の「低所得化」が進んでいる。

拡大する写真・図版当局による都市封鎖(ロックダウン)に反対する人たちが公園で集会を開いていた=2020年11月29日、米ニューヨーク、江渕崇撮影

 ジアナ・サーボンさん(52)はNY市クイーンズでイタリア料理店を営む。12月は書き入れ時のはずなのに、売り上げが例年の1割にも満たなかった。10人以上いた従業員を4人に減らしても大赤字。息子2人を抱えるシングルマザーだが、自身はしばらく給料を受け取っていない。

 感染急増を受け、NY市では飲食店の屋内サービスが12月から再び禁じられた。店先の路上に急ごしらえした小屋で「屋外営業」は続けてきたが、寒さが厳しくなって客足は遠のく。店内で営業できなければ冬は越せない。

 「手足が縛られ、もうどうしよ…

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