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 文部科学省は22日、2019年度にわいせつ行為やセクハラをして処分された公立小中高校などの教職員が273人いたと発表した。過去最多だった18年度(282人)に次ぐ多さで、このうち児童生徒に対するわいせつ行為での処分は半数近い126人(免職121人)に上った。

 調査は47都道府県・20指定都市の教員を対象に実施した。わいせつ・セクハラ行為の内容は「体に触る」が84人と最多で、「性交」49人、「盗撮・のぞき」33人、「会話などにおける性的嫌がらせ」24人、「キス」23人、「文書・画像などによる性的ないやがらせ」19人、「陰部などの露出」8人、「わいせつなビデオ・DVDの販売など」「裸体などの撮影」が各7人、「痴漢行為」5人、「その他」14人――だった。場所は「ホテル」が37人で、「教室」29人、「保健室、生徒指導室など」が28人だった。

 273人の処分の内訳は、免職153人、停職50人、減給16人、戒告9人、訓告などが45人。文科省や教育委員会は処分を厳格化しており、高止まりが続く。SNSでのやり取りから発展した例があり、文科省は「極めて深刻だ。SNS上での児童生徒との私的なやり取り禁止を明確化するなど、対応策を考えたい」としている。

 文科省は各教委に対し、児童生徒に対するわいせつ行為については原則、懲戒免職とし、捜査機関への告発も求めている。来年2月からは、懲戒免職されて教員免許が失効した教員の処分歴を閲覧できる「官報情報検索ツール」で40年分の処分歴を検索できるようになり、教員採用時の利用を促している。一方、免許失効となった一部の教員が官報に公告されていない例が各地の教委で明らかになっており、文科省は公告の徹底を求めている。(伊藤和行)