首相辞任から約3カ月、安倍晋三氏が「桜を見る会」夕食会の費用負担をめぐり、東京地検特捜部の任意聴取を受けた。秘書の独断という説明を突き崩す証拠はないとみられ、安倍氏は不起訴になる公算が大きいが、「知らなかった」では済まされない政治責任を負う。

　600人を超える弁護士らによる5月の告発などを受け、特捜部は会場となったホテルから明細書や領収書の任意提出を受けた。その結果明らかになったのが、安倍氏が否定し続けていた費用の補塡（ほてん）だった。直近の2015～19年の5回で、計約2300万円の総費用の4割にあたる計約900万円を安倍氏側が負担していたことが判明した。

　安倍氏が9月に首相を辞任した後の10月以降、特捜部は秘書や参加者らから事情を聴いた。秘書らは補塡などは秘書の独断で行い、安倍氏には「『払っていない』と虚偽の説明をしていた」と語ったという。

　これらを受け特捜部は、夕食会…