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 経済産業省は22日、商社の東レインターナショナルが中国で炭素繊維を本来の顧客ではない事業者に流出させたとして、再発防止を求める行政指導(警告)をしたと発表した。外国為替法では、炭素繊維など軍事転用の恐れのある品目を輸出する際は、最終消費者も明示したうえで国の許可を得る必要がある。

 東レインターナショナルは東レの子会社で、輸出許可をとって炭素繊維を中国で販売していた。現地子会社の従業員が数年にわたり、中国内の複数の事業者に流出させていた。今年5月に内部通報で発覚し、8月に経産省に報告した。

 東レインターナショナルは22日、社員教育の徹底などを経産省に示した。

 炭素繊維は軽くて丈夫で、航空機やミサイルの構造部材などに転用可能とされる。(新田哲史)