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 新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織は22日、現在の感染状況について、「大都市圏の感染拡大が波及することにより、全国的に感染が拡大している」と分析した。医療体制が弱まる年末年始が迫るなか、各地で通常医療との両立が困難な状況が懸念されると指摘。とくに東京を中心とした首都圏で、営業時間のさらなる短縮要請や県境を越えた移動の自粛などの対策強化を求めた。

 国内の感染者は累計で20万人を超えている。1月15日に初めて感染者が確認され、10万人を超えたのは9カ月半後の10月29日。その後、「第3波」の到来で感染者の増加ペースが加速し、12月20日に20万人を突破。わずか52日で10万人増えた。

 専門家組織の資料では、12月21日までの直近1週間の新規感染者数は前週と比べ、北海道で3割以上減ったが、東京都は2割超増えた。営業時間の短縮要請などの対策を取ったにもかかわらず、北海道を除く、関東、中部、関西各圏では「感染者数の明らかな減少がみられていない」と指摘。20~50代の感染が多く、飲食の場面が感染拡大の主な要因になっているとした。

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