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 政府は23日の新型コロナウイルス感染症対策分科会に、来年の通常国会で改正をめざす特別措置法の論点を提示する。営業時間の短縮や休業の要請に応じた店に「協力金」などの名目で支援措置することを法律に明記し、実効性を高める。分科会で複数回議論し意見を聴くなどしたうえで、法案の内容を固める方針だ。

 政府関係者によると、論点整理は全国知事会の提言をベースに行われた。現在の時短・休業要請は、都道府県知事が必要な協力を要請できるとする特措法の規定に基づくが、協力者への支援措置が法律にない。政府が臨時交付金で支援しているが、知事会は法的枠組みを与え、制度化するよう求めていた。

 要請・指示を守らなかった店への罰則の導入も論点の一つとして検討する。私権の制限を最小限とする特措法の規定と感染防止策の実効性に照らし、対応が過度にならないか分科会の意見を求める。罰則の導入には政府・与党内にも慎重な意見があり、刑事罰ではなく行政罰の「過料」にする案もある。

 特措法改正について、菅義偉首相は4日の記者会見で「必要な見直しは迅速に行いたい」と発言した。加藤勝信官房長官は22日の記者会見で「得られた知見、経験を法制度に反映させ、実効性を確保し、感染の早期収束につなげていくことは重要だ」と話した。分科会の議論を踏まえ、必要な対応を検討する考えだ。(中田絢子、西村圭史)