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 外務省が23日に公開した外交文書に、中国共産党政権が民主化を求める学生らを武力弾圧した1989年6月4日の天安門事件について、当時の最高指導者・鄧小平氏が日本経済界の訪中団に「国権が人権を圧倒する」などと弾圧を正当化する発言が記されていた。

 鄧氏は党中央軍事委員会主席を辞任直後の89年11月13日、斎藤英四郎経団連会長ら日中経済協会訪中団と北京の人民大会堂で会談。「先般の動乱で我々は学生に極めて寛容だったが、この動乱は思想の混乱によって生じた」と天安門事件について切り出した。

 欧米と日本が天安門事件を「人権抑圧」と非難した同年7月の仏アルシュ・サミット(主要国首脳会議)にも触れ、「人権と国権があり、国権は国の人格・国格の問題だ。人権が重いか、国権が重いかといえば、国権は独立、主権、尊厳に関わるもので、すべてを圧倒する」と述べ、価値観の違いを強調した。

 鄧氏は79年のカーター米大統…

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