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 米政府機関などがサイバー攻撃を受けた問題が、波紋を広げている。これまで、40以上の政府・企業と異例の規模で被害が確認され、さらに拡大しそうだ。ロシアと関係のあるハッカー集団が攻撃を行ったとみられるが、トランプ政権の対応は定まっていない。(ワシントン=渡辺丘)

 今回のサイバー攻撃の全容はまだ分かっていないが、米メディアによると国務省、国防総省、財務省、エネルギー省などが被害を受けている。ワイデン上院議員(民主党)は21日、財務省などから説明を受けた後、「最高レベルの幹部を含む数十のメールアカウントが攻撃を受けていた」と明らかにした。

 ワイデン氏によると、攻撃は7月には始まっていた。数カ月間にわたって続いていた点でも、被害は重大だ。米マイクロソフトのブラッド・スミス社長は「米国政府やセキュリティー企業への実質的な攻撃だ」との見方を示し、トランプ大統領の国土安全保障担当補佐官だったトーマス・ボサート氏はニューヨーク・タイムズへの寄稿で「攻撃の規模を過大に表現することは難しい」と記した。

 被害が広がったのは、共通のソ…

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