香港紙サウスチャイナ・モーニングポスト（電子版）は22日、香港政府トップを選ぶ行政長官選挙について、中国の全国人民代表大会（全人代）が抜本的な見直しを検討していると報じた。投票資格を持つ選挙委員のうち区議枠を廃止する内容で、民主派の影響力を抑える狙いがある。現在開会中の全人代常務委員会で議論される可能性があるとしている。

　現行の長官選挙制度は、香港の政財界の有力者ら1200人の選挙委員の投票により当選者が決まる仕組み。選挙委員のうち117人は区議の互選で選ばれるが、昨年の区議会選挙で圧勝した民主派がこの枠を独占する可能性が高い。選挙委員全体では親中派が過半数を維持するものの、次期選挙が2022年に迫る中、民主派が一定の影響力を持つことに共産党政権は懸念を抱いていた。

　全人代常務委は22～26日の日程で開会中。長官選挙の制度変更について審議するかは明らかにされていない。同紙は複数の情報筋の話として「計画は進んでいる」としつつ、「まだ意見を聞く段階」との慎重な見方も伝えた。（北京=冨名腰隆）