[PR]

 新型コロナウイルスの影響で来夏に延期された東京オリンピック(五輪)・パラリンピックの国内スポンサー全68社が、延期に伴って契約を1年延長する見通しになった。複数の大会関係者への取材で分かった。大会組織委員会は計200億円弱の追加出資や物品提供を受ける。近く記者会見を開いて説明する予定だ。

 組織委と契約を結ぶ国内スポンサーは出資額などに応じて三つのカテゴリーに分けられ、今年12月末までが契約期間だった。複数の関係者によると、組織委は7月からスポンサー契約の延長協議を始め、最上位カテゴリーの企業(15社)には10億円程度を基本線に追加出資を求めたという。ただ、コロナ禍で業績が悪化している企業も多く交渉は難航。出資金を減らす代わりに、物品の無償提供などを行うことなどで合意した企業もあるという。