第9回経済成長頼った民主化 天安門後の対中方針「自己矛盾」

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 23日に外務省が公開した外交文書に含まれていた、4点からなる「中国政府声明(案)」。天安門事件後の中国の国際的孤立を防ごうとした日本の助言とみられるが、中国は実際にどう動いたのか。日本の判断は正しかったのか。諏訪一幸・静岡県立大教授(現代中国政治)に聞いた。

 声明案の4点のうち、弾圧責任者の鄧小平は天安門事件5日後の6月9日に①と④に言及している。事件の責任は「一部の悪人」にあり、「改革と開放は今後も不変」とした。

 ②については、7月17日付「人民日報」社説は「(弾圧措置は)やむを得ずとった」ものであると彼らなりの「遺憾表明」をした。だが③の「民主を求める人民の合法的要求」への配慮は、無視された。

 こうした中国を日本が問題視…

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