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 迫害を逃れてきたが難民申請が認められないクルド人を救済しようと、埼玉県川口市の奥ノ木信夫市長は23日、法務省で上川陽子法相と面会し、入国管理制度の改善を求める要望書を渡した。難民問題で自治体の長が異例の要請を通じて改善を図らねばならないほどクルド人の生活は逼迫(ひっぱく)している。

 要望書では、在留資格のない「仮放免」の生活でも支援団体など複数人の身元保証があれば就労を可能にする制度の構築や、健康保険などの行政サービスの提供を国の責任で判断するよう求めた。

 同市と蕨市周辺には約2千人のクルド人が住むとされ、相当数が不法残留という形で暮らしている。しかし、非正規の滞在のため、市に人数などを把握する法的な権限はなく、実態をつかみ切れていないのが実情だ。

 クルド人はコミュニティーで支…

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