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 共働き家庭などの小学生が放課後を過ごす学童保育(放課後児童クラブ)の待機児童は、今年7月1日時点で1万5995人で、前年5月1日時点よりも2266人減った。厚生労働省が23日発表した。同省は受け皿が整備されたことに加え、コロナ禍で保護者が在宅勤務し、自宅で過ごす児童がある程度増えたと分析する。

 学童保育の数は2万6625カ所(前年比744カ所増)、利用児童は131万1008人(同1万1701人増)で、いずれも過去最多となった。政府は2019~21年度末に約25万人分の受け皿を整備し、待機児童をゼロにする目標を掲げているが、利用児童数も増加を続けており、達成できるかは不透明だ。

 今年は緊急事態宣言下での一斉休校などを踏まえ、調査時点を例年よりも2カ月遅らせた。民間団体は今月、今年5月1日時点の待機児童数は1万8783人で過去最多だったと発表したが、同省は調査時点が異なることで調査結果に差が生じたとみている。

 厚労省は従来、1教室に職員を2人以上配置することを「従うべき基準」としていたが、今年春に基準を緩和した。そのため、職員1人で対応する教室が新たに145カ所生じたとしている。(浜田知宏)