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 消費者庁は23日、ジャパネットたかた(長崎県佐世保市)が販売したエアコンで不当な価格表示があったとして、景品表示法違反(有利誤認)で、同社に課徴金5180万円の納付を命じた。

 発表によると、同社は2017年5~6月、会員カタログやウェブサイトなどで、エアコン8商品について、「ジャパネット通常税抜(ぜいぬき)価格」から「2万円値引き」などと記載し、通常より安いかのような表示をした。だが、直近の時期には相当期間にわたって「通常税抜価格」で販売した実績がなかったという。

 同社は18年10月、再発防止などを命じる措置命令を受けた。テレビでも同様の表示をしたが、テレビでは売り上げが課徴金制度の対象となる5千万円以上に満たず、エアコンだけの課徴金納付命令になった。

 同社は「納付命令を真摯(しんし)に受け止め、引き続き再発防止に努めてまいります」とのコメントを出した。