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 政府は23日、新型コロナウイルス感染症対策分科会に特別措置法の改正に向けた論点を示し、都道府県知事が要請・指示した休業や営業時間短縮に応じない店舗などに罰則の導入を検討していることを明らかにした。感染者数増が続き、対策に手詰まり感も出るなかで実効性を高める案の一つだが、私権制限のあり方などの課題は多い。

 政府が23日に示した論点は、①特措法が対象とする感染症の中に新型コロナをどう位置づけるか②緊急事態宣言後に開設するとしている「臨時の医療施設」を宣言前にもつくれるようにするか③罰則や支援措置を設けて知事の時短要請などの実効性を高めるかの三つ。政府は分科会の意見を踏まえ、来年の通常国会に提出をめざす改正案の内容を固める。西村康稔経済再生相は分科会後の記者会見で、改正の必要性については「おおむね(分科会の)理解を得られたと思う」と述べた。

 新型コロナが収束し、一連の対…

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