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 全国の国公私立学校のうち少なくとも2243校に、安全対策などが未完了の危険なブロック塀が残っていることが23日、文部科学省の調査で判明した。2018年6月の大阪北部地震で小4女児(当時9)が倒壊したブロック塀の下敷きになって死亡してから2年半。文科省は自治体に改めて安全対策の徹底を求めた。

 調査は幼稚園や特別支援学校を含む5万1082校が対象で、今回が3回目。今年9月1日時点でブロック塀の安全対策が完了した学校は、そもそもブロック塀がない学校も含め、昨年より10・1ポイント増えて全体の91・6%となった。

 危険なブロック塀が残る2243校のうち、852校は今年度中に対策を終える見通し。これらの学校とは別に、まだ点検が完了していない学校も2042校あった。文科省によると、こうした学校のブロック塀は、人が簡単に近づけない場所などにあるという。

 都道府県別で危険なブロック塀が多いのは、大阪(304校)、京都(204校)、東京(161校)、沖縄(145校)などだった。(鎌田悠)