【動画】「桜を見る会」前日に開かれた夕食会をめぐる費用問題。安倍晋三氏は首相当時、国会でなにを語っていたのか
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 安倍晋三前首相(66)の後援会が「桜を見る会」の前日に開いた夕食会の費用を安倍氏側が補塡(ほてん)していた問題で、東京地検特捜部は24日、収支報告書に計約3022万円の収支を記載しなかったという政治資金規正法違反(不記載)の罪で、政治団体「安倍晋三後援会」代表の配川(はいかわ)博之・公設第1秘書(61)を東京簡裁に略式起訴し、発表した。秘書らと共に刑事告発された安倍氏は不起訴(嫌疑不十分)とした。

 特捜部は配川氏について、不記載を認めたうえ、補塡額が多額とまでは言えないと判断し、正式な裁判までは求めなかったとみられる。簡裁が正式裁判が必要としない限り、罰金刑となる。安倍氏については後援会の役職に就いておらず、特捜部は「関与や記載内容を把握していたという共謀を認める証拠が得られなかった」と説明した。

 夕食会は後援会が主催し、2013~19年に年1回、地元の支援者らを都内のホテルに招き、1人5千円などの会費制で開いてきた。

 特捜部の発表などによると、配川氏は16~19年分の後援会の収支報告書に、会費などとして集めた計約1157万円の収入と、ホテルへの計約1865万円の支出を記載しなかったとされる。支出のうち安倍氏側の補塡分は計約708万円だった。立件対象は、収支報告書を提出した選挙管理委員会で原本の保管期間が切れていなかった直近の4年分とした。

 特捜部の調べに、会計処理の中…

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