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 全国の市区町村に今年8~10月に提出された「妊娠届」の件数が、前年同月比で1・0~6・6%減った。厚生労働省が24日発表した。1~10月の累計件数も5・1%減と、前年比で大きな幅で落ち込んでいる。新型コロナウイルスの感染拡大が影響している可能性があり、人口減少がコロナ禍でさらに加速するおそれがある。

 厚労省が新型コロナの妊娠への影響を調べるために調査している。今年8月の届け出件数は前年同月比6・0%減の6万8559件、9月が同1・0%減の7万1865件、10月が同6・6%減の7万4993件だった。

 妊娠届は今年4月は前年と比べて0・3%減にとどまっていた。新型コロナの感染拡大を受け、政府はこの4月に緊急事態宣言を出している。その翌月の5月になると妊娠届の件数は17・6%減と急落。6月は同5・7%減、7月は10・9%減と大きな落ち込みが続いている。

 2019年通年の妊娠届の件数は前年より3・3%減っており、今年の落ち込み幅はそれを上回って推移している。

 妊娠届は、妊娠が分かると母子健康手帳を受け取る際に自治体に提出する。厚労省によると、9割以上の人が妊娠11週までに届け出ているという。(浜田知宏)