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バイデン政権へ どうなる朝鮮半島(5)

 同盟を重視するバイデン政権の発足は、対韓輸出規制強化をめぐって悪化した日韓の経済関係にどう影響するのか。米中の貿易摩擦が激化するなか、日韓が協力する道はないのか。韓国の国立外交院で経済通商開発研究部長を務める金良姫氏(55)に聞いた。

キム・ヤンヒ 東京大学で経済学の博士号を取得。サムスン経済研究所の首席研究員、政府系の対外経済政策研究院の地域研究センター所長を経て、現職。通商政策の専門家で、政府への提言なども続けている。

 ――バイデン政権は経済面での日韓関係の悪化をどうみているでしょうか。

 「中国との対立を抱えるなか、その中国に近接した同盟国の韓国と日本の関係悪化が続くのを望むわけはない。米国から圧力が来る前に韓国がまず動き、最近、要人を相次いで訪日させたのだろう」

 「韓日が何かをすぐに実行できるわけではないが、韓日中など15カ国が11月に合意した地域的包括的経済連携(RCEP)の枠組みで今後できることは多い。RCEPからインドが抜け、中国の影響力が強くなるのは明らか。中国の過度の影響力の拡大を牽制(けんせい)するには韓日の協力が不可欠になる」

 ――RCEPが東アジア情勢に与える影響は?

 「RCEP合意で日中は、ある…

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