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 大阪市は24日、市を四つの自治体に分割した場合に年度当たり218億円のコスト増になるとした試算をめぐり、市財政局幹部3人を減給の懲戒処分にしたと発表した。試算が11月1日の大阪都構想の住民投票直前だったことを踏まえ「住民投票にどのような影響が及ぶのか十分に考慮し、慎重に判断すべきであったが、市長や副市長に判断を仰がなかった。市民に誤解と混乱を生じさせた」とした。

 東山潔・財政局長(61)は減給10分の1(6カ月)、佐藤晴信・財務部長(51)と中村昭祥・市立弘済院連絡調整担当課長(48)=当時財務課長=は減給10分の1(3カ月)とする。

 市によると、3氏は複数の報道機関の求めに応じて試算を行い、情報提供した。3人は毎日新聞から記事掲載前に示された草稿を共有していたが、市議から情報提供を求められた際、公文書と認識しながら草稿の一部を隠蔽(いんぺい)し、廃棄したと認定した。廃棄部分には、担当者のコメントとして「(試算は都構想の)デメリットの一つの目安になる」と書かれていた。