[PR]

 東京地検特捜部の略式起訴を受け、東京簡裁は24日、配川秘書に罰金100万円を命じた。配川氏は即日納付した。

 特捜部は秘書らと共に告発された安倍氏は不起訴(嫌疑不十分)とし、理由を「記載内容を把握していたなどという共謀を認める証拠はない」と説明した。

 特捜部の発表によると、配川氏は2016~19年の4年分の後援会の収支報告書に、夕食会をめぐる計約3022万円の収支を記載しなかったとされる。内訳は、参加者から会費として集めた計約1157万円の収入と、ホテルへの計約1865万円の支出で、差額の計約708万円が安倍氏側の補塡分だった。

 夕食会は後援会が主催し、13~19年に年1回、地元の支援者らを都内のホテルに招き、1人5千円などの会費制で開いた。同罪の時効(5年)にかからない15~19年の5年分では安倍氏側は計約900万円を補塡していたが、収支報告書を提出した山口県選挙管理委員会での保管期間が切れていた15年分は立件対象から外された。

 配川氏は会計処理の中心を担い、調べに「記載すべきだったが、自分の判断で書かなかった」と供述。特捜部は補塡額が多額とまでは言えないと判断し、正式裁判は求めなかった。後援会の事務担当者の共謀も認定したが、補助的な立場にとどまるとして不起訴(起訴猶予)にした。

 安倍氏側の費用負担に対しては、選挙区内での寄付を禁じた公職選挙法違反容疑での告発もあった。特捜部は、参加者らに会費を上回る利益を受けた認識がないことから、配川氏も安倍氏も不起訴(嫌疑不十分)とした。

 安倍氏は首相時代、国会などで…

この記事は有料会員記事です。残り182文字
ベーシックコース会員は会員記事が月50本まで読めます
続きを読む
現在までの記事閲覧数はお客様サポートで確認できます
この記事は有料会員記事です。残り182文字有料会員になると続きをお読みいただけます。
この記事は有料会員記事です。残り182文字有料会員になると続きをお読みいただけます。

【締め切り迫る!】スタンダードコース(月額1,980円)が今なら2カ月間無料!詳しくはこちら