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 井上信治・科学技術担当相は24日、日本学術会議の梶田隆章会長と会談し、学術会議を国から切り離して独立した法人格に移すかどうかの政府の判断を、来年4月以降に持ち越す方針を伝えた。当初は年内に方向性を示す方針だったが、議論の時間が短すぎると判断した。学術会議が独立行政法人などを含めてさらに独立案を検討し、最終報告をまとめた上で、独立の是非を判断する方針だ。

 井上氏は会談後、「国民の期待に応え、機能を発揮するため、ゼロベースで考えてもらいたい」と述べた。学術会議が年明け以降に具体的な検討を進め、来年4月の総会後に最終報告を提出することを梶田会長が提案し、合意したという。学術会議の菱田公一副会長は会見で「今後は法制度を考えて、丁寧な精緻(せいち)な議論をくみ上げていく」と話した。

 井上氏は年内としていた判断を先送りした点については「2カ月余りの検討ではどうしても時間が限られていた」ことを理由に挙げ、菅義偉首相も「当然納得されている」と、相談して決めたことを明らかにした。

 井上氏はまた、会員定数が「人…

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