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 首都圏の感染拡大が止まらない。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は、東京都内の会食に標的を絞り、飲食店へさらなる営業時間の短縮要請をするよう都に迫った。一方の都は、「協力に応じない店が増える」と応じない構えだ。未曽有の危機の中、医療体制が最も脆弱(ぜいじゃく)になる年末年始を迎える。

 23日夜、分科会後の会見で、尾身茂会長は「急所」という言葉を繰り返した。

 「全部の社会活動を止める必要はない。急所を押さえることが極めて重要で、急所だけはぜひ押さえてほしい」

 「緊急事態宣言を出した4月はかなり行動を抑えて頂いたが、急所が当時はわからなかった」

エビデンスはないが…

 急所とはどこなのか。

 分科会が挙げるのは、飲食店での会食だ。都内の12月の状況を見ると、感染者の4割ほどで感染経路がわかっている。このうち半数近くが家庭内感染で、会食は6~7%。だが、感染経路がわかっていない全体の6割のうち、多くが飲食店で感染したと分科会はみている。

 根拠はある…

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