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 2021~25年度の第5次男女共同参画基本計画が25日の閣議で決まった。新設の22項目を含む、政治経済や地域、教育など11分野を中心に89項目で数値目標を策定した。一方で、政治家や経営者などのリーダー層を指す「指導的地位」に就く女性の割合については、全体的な目標として「2020年代の可能な限り早期に30%程度」と掲げ直し、最長10年程度先送りした。

 菅義偉首相は政府の男女共同参画会議で、「グローバル化が進むなか、世界的な人材獲得や投資をめぐる競争を通じて日本経済の成長力にもかかわる」として、施策の実行を閣僚に指示した。

 国際比較で取り組みの遅れが目立つ状況だが、リーダー層の全体目標では、第4次の「20年に30%程度」のような明確な年限は設けなかった。

 89項目のうち、「率先垂範してあるべき姿を示す必要がある」として衆院選、参院選の候補者に占める女性の割合も25年に35%としたが、位置づけは「努力目標」にとどまった。

 地方政治では、19年の統一地方選で16%だった女性候補者の割合を25年に35%とする目標を新たに設定。国会議員の「なり手」にもなる地方議員を増やし、政治分野での女性進出の裾野を広げる狙いがある。19年の総務省調査によると、地方議会での女性の割合は東京23区は29・9%だったが、都道府県で11・4%、市で15・9%、町村で11・1%と低い。311市町村の議会は「女性ゼロ」という。橋本聖子男女共同参画相は「地方議会と国会が連携して初めて、しっかり国民の声を反映することができる」と話した。

 国政・地方政治を問わず、議員活動と生活の両立は課題で、全国知事会などの地方6団体や、政党に支援策やハラスメント防止などの環境整備を求めた。国政では、候補者の一定割合を女性に割り当てる「クオータ制」の導入などを政党に要請する。

 選択的夫婦別姓(氏)制度の導入については、自民党内の反対論に押される形で、「夫婦の氏に関する具体的な制度のあり方に関し、(中略)更なる検討を進める」となり、現行計画にある「選択的夫婦別氏」の文言がなくなった。

 また、望まない妊娠を防ぐ緊急避妊薬を処方箋(せん)なしに薬局で購入できるよう検討することが、初めて盛り込まれた。

 コロナ禍で性暴力やDV(家庭内暴力)が増えていることなどを受け、暴力根絶の取り組みを進めるほか、25年までに全都道府県で性暴力などに365日緊急対応できる体制を整えるとした。

 89項目では、小中学校長に占める女性の割合(19年15・4%)を25年に20%にする、スポーツ団体の女性理事(同15・7%)を20年代の可能な限り早期に40%にすることなどが盛り込まれた。(小野太郎、岡林佐和)