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 経営難に陥っているJR北海道とJR四国への支援策を、国土交通省が25日発表した。JR北海道には2021年度からの3年間で1302億円、JR四国には5年間で1025億円をそれぞれ財政支援する。赤羽一嘉国土交通相が閣議後の会見で明らかにした。必要な関連法改正案を来年の通常国会に出す。

 具体的には、2社のすべての株式を持つ独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が追加で出資する。2社が抱える債務を新たに発行する株式と交換する「債務の株式化」や、2社が金融機関に支払う利子の補助も行う。

 また、JR北海道の青函トンネル、JR四国の本四連絡橋の今後の更新費用については、鉄道機構が負担する。

 2社は人口の減少に加えてコロナ禍も響き、業績が悪化している。国交省は財政支援を続けて経営再建をはかる必要があると判断した。

 このほかJR貨物には21年度からの3年間で138億円を無利子で融資する。(木村聡史)