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 第5次男女共同参画基本計画で最大の焦点になったのが、選択的夫婦別姓(氏)制度の書きぶりだった。橋本聖子男女共同参画相が国会答弁で導入への意欲をにじませたが、自民党の反対派に巻き返され、第4次計画にあった「選択的夫婦別氏」の言葉はなくなった。党内には継続的な議論を求める声もあるが、機運は乏しい状況だ。

 橋本氏は25日の閣議後会見で、選択的夫婦別姓制度をめぐる議論を「3歩進んだが、2歩下がったのかな。決して後退ではなかった」と振り返った。今後については「議論する場をつくってもらいたいというのが、次に向かっていくなかでの私の願い」と語った。

 10月の衆院本会議で、橋本氏は「若い世代の意見をしっかりと受け止めて、十分に配慮する必要がある」と答弁。慎重姿勢だった安倍晋三前首相から、かつて推進の立場だった菅義偉首相にトップが交代した直後だっただけに、党内では導入をめざすのでは、と取りざたされた。

 そうした姿勢は、反対派の警戒感を呼んだ。議員連盟「『絆』を紡ぐ会」の集会では、導入に反対する高市早苗前総務相は「私たちが見過ごせない文言が入る可能性がある」と危機感を強調。「婚姻前の氏を使用することができる具体的な制度のあり方」について「政府においても必要な対応を進める」とする政府原案が4日に示されると、「世論を誘導するような書き方だ」といった異論が噴出。反対派は変更を求め、最後は「夫婦の氏に関する具体的な制度のあり方」に関して「更なる検討を進める」という表現に後退した。

 一方で、議論を通じ、党内の賛…

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