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 12月22日朝、政府の成長戦略をとりまとめる西村康稔・経済再生相(58)はある報告書をもとに、新たな研究会を立ち上げた。

 「企業組織の変革に関する研究会」

 メンバーは6人。最年長は、経営共創基盤IGPIグループの冨山和彦会長(60)。ドワンゴの夏野剛社長(55)、ブイキューブの間下直晃社長(43)らが名を連ね、最年少は、日本初のクラウドファンディングサービスを展開する「READYFOR」の米良はるか代表(33)。世間では「改革の旗手」のイメージで知られる人々だ。経営者や研究者らにも意見を聞き、若者や女性、外国人といった多様な人材の登用を促す仕組みを作れないかを探る。

拡大する写真・図版「企業組織の変革に関する研究会」に出席した西村康稔・経済再生相(左)と自民党の村井英樹衆院議員(右)=22日、東京都内

 西村氏はオンライン会議で、6人に呼びかけた。「(日本企業は)おじさん中心の文化をずっと維持し、新しい発想がなく、意思決定も責任の所在もあいまいなまま。この組織、経済を変えていく議論を」

 研究会の出発点となった報告書は今秋とりまとめられた。表題には「日本の組織を開放し、若者の抜擢(ばってき)と挑戦を!」と書かれ、刺激的な政策が並ぶ。

 「取締役の3分の1を50歳未満か女性とするクオータ(割り当て)制度」

 「会長、顧問らが『ご意見番』として経営に口を出す仕組みの根絶」

 「若手社員が5~10年ごとに他社で働いたり、学び直したりする休業制度の導入」

 停滞の原因を「組織の高齢化と硬直化」と断じた内容には、経営者の間で賛否が分かれるが、成長戦略の議論に一石を投じたと評価する声が少なくない。

危機感持つ若手らが結集

 この報告書をつくったグループは「プロジェクトT」。現状に危機感を持つ西村氏や若手議員、夏野氏ら有志の集まりだ。

 Tは、集まりに参加するジャー…

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